介護職員等特定処遇改善加算

介護職員特定処遇改善加算とは

介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてまいりましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材の取り組みをより一層深めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  1. 現行加算要件
    現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること 
  2. 職場環境等要件
    「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分ごとに1以上の取り組みを行うこと
  3. 見える化要件
    賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容をホームページへの掲載等により公表していること

職場環境要件に関する具体的な取組については下記に掲示します。

職場環境要件に関する具体的な取組

資質の向上

働きながら介護福祉士を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
労働環境・
処遇の改善

新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度導入

雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でのアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務的負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他

介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務ソフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)

障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

地域の児童・生徒と住民との交流よる地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

非正規職員から正規職員への転換

職員の増員による業務負担の軽減